不当解雇に強い弁護士事務所
03-5293-1775
受付時間は平日9:00〜18:00
Webで相談予約
Webなら24時間365日受付!

不当解雇を弁護士に相談するなら労働問題に強い日比谷ステーション法律事務所まで。 不当解雇を弁護士に相談するなら労働問題に強い日比谷ステーション法律事務所まで。

訴訟主義

日比谷ステーション法律事務所では、安易に労働審判によらず、訴訟が適切な場合は躊躇なく訴訟し、最後まで闘います。例えば、労働審判で認められる解決金の額は,労働者にとって必ずしも満足するものではない可能性があります。

代表弁護士が訴訟遂行

日比谷ステーション法律事務所では、経験の浅い弁護士に任せるようなことはしません。訴訟経験が豊富な代表弁護士池田も出廷するので,経験が未熟な弁護士が行うのではないかという心配はありません。

複数弁護士による訴訟遂行

日比谷ステーション法律事務所では、複雑な事件や前例のない難解な事件でも,複数の弁護士やスタッフがチームを組んで解決に取り組んでおります。複数の弁護士が関与することで,質の高い訴訟を行っていくことができます。

【相談無料】
不当解雇のご相談はこちら

不当解雇でお悩みの方へ

日比谷ステーション法律事務所では、労働審判ではなく、訴訟での解決に大きなメリットがある場合、訴訟での解決をオススメしています。
例えば、労働審判で認められる解決金の額は,労働者にとって必ずしも満足するものではない可能性もあります。その場合には,異議を申し立てて結局訴訟をすることになります。また、相手方がブラック企業で、争う姿勢を見せている場合、労働審判で解雇無効となっても、会社から異議申し立てがなされ、訴訟で一から審理し直すことになり、費用も期間もかさみます。当然、会社の対応が許せないのでしっかり戦って欲しいとお考えの場合は訴訟によって争い、納得を得ることになります。なお、労働審判ではご本人が出廷し、受け答えしなければなりません。
日比谷ステーション法律事務所では、初回の面談時に、解雇事由の内容,依頼者のお気持ちを踏まえ、どの手段で解決するのが最善か検討しますので,お気軽にご相談下さい。

解雇無効を争う手段

労働審判と民事訴訟の解決金額の差

解決金額の明確な相場や統計があるわけではありませんが,次のような平均値の集計資料があります(労働審判制度の利用者調査,実証分析と提言 有斐閣2013年より)。

A
月額請求
B
解決金・認容額
C
解雇から解決までの期間
(B/A)/C
標準化した解決金額
労働審判 29.5万円 131.4万円 6.4ヶ月 0.69
裁判上の和解(*1) 40万円 666.5万円 15.6ヶ月 1.06
判決 37.3万円 609.9万円 28.6ヶ月 0.57

(*1) 裁判上の和解とは,民事訴訟を提起し,民事訴訟手続の中で和解に至ったものです。

解決金額は,裁判上の和解が最も高くなっています。民事訴訟を提起する人の方が労働審判を申し立てる人より月額請求が高く,また,解決までの期間が長いためですが,標準化した解決金(解決金額を賃金月額分に換算し解決期間で割ったもの)を比べても労働審判より遥かに高い数値となっています。

一方、判決まで進んだ場合、解決までの期間が大幅に長くなり、標準化した解決金を見てもパフォーマンスは悪化しています。

したがって、訴訟を提起し、裁判上の和解で解決した場合がもっともコストパフォーマンスに優れているという結果と言えます。

なお、交渉による解決金額の集計はありませんが,2~3か月交渉して解決しなければ,労働審判なり民事訴訟に移ると考えられますので,労働審判,裁判上の和解での解決金額よりは低い金額となることが多いでしょう。

弁護士費用のご案内

日比谷ステーション法律事務所では,解雇通知・解雇予告通知のある方は初回の法律相談料は無料としています。
着手金も一律の金額とし,交渉から訴訟に移行した場合でも,追加の費用負担を生じない費用設計となっております。
お客様にとって明朗会計となるよう、料金表を明確に設け、受任にあたり弁護士費用を明確に説明し,全て委任契約書で文書化して納得いただいてから受任契約を締結しておりますので,安心してご依頼いただくことが可能です。

法律相談料(税抜) 解雇通知・解雇予告通知のある方は初回無料(*1)
解雇通知・解雇予告通知のない方は1時間1万円
着手金(税抜) 40万円
※ 労働審判から訴訟に移行した場合には訴訟に移行した段階で別途10万円頂戴いたします。
成功報酬(税抜) 回収額の25%+復職できた場合は給料の3ヶ月分

(*1) 2回目以降のご相談は1時間1万円(税抜)の法律相談料を頂戴します。

(*2) 裁判が10期日を超えた場合には1期日あたり3万円(税抜)を頂戴します。

(*3) 東京地方裁判所本庁以外で裁判する場合には別途日当が発生いたします。

事務所概要

アクセス

ご相談・お問い合わせは完全無料