日比谷ステーション法律事務所の強み

日比谷ステーション法律事務所では，「結果を出す弁護活動」をモットーに，訴訟・紛争解決・裁判手続を含めた様々な弁護士業務を１０年以上行ってきました。

私たちは，これまでも様々な難しい問題に対して積極的に取り組んできており，その経験が不当解雇を争う場面でもきっとお役に立つものと考えております。

不当解雇問題については，安易に労働審判によらず，訴訟が適切な場合は躊躇なく訴訟し，最後まで闘います。

例えば，労働審判で認められる解決金の額は，労働者にとって必ずしも満足するものではない可能性があります。

>> 不当解雇は訴訟で解決すべき理由

私たちは，事務所一丸となって不当解雇問題について取り組んでいます。

問題解決にあたっては，経験の浅い弁護士に任せるようなことはしません。

複数の弁護士によって対応するだけではなく，代表弁護士池田が自ら訴訟遂行を行っていきます。

>> 代表挨拶・弁護士紹介

私たちは，これまで多数の不当解雇事件を取り扱ってまいりました。

中でも解雇の無効をいつまでも認めず，会社の多くの従業員を使って解雇の有効性を認めさせようと食い下がる企業と戦ってきた経験があります。

このような経験は，これから依頼される方の事件解決にもお役に立てるものではないかと考えております。

>> 解決事例紹介

外資系企業においては，日本の労働法を理解せずに安易に解雇を実施したり，強行に退職勧奨を行う傾向があります。

日本の労働者は，日本の法律によって保護されており，外資系企業といえども解雇制限があります。

外資系企業の日本法人にお勤めの方で，PIPを受けさせられようとしている，退職勧奨を受けている，退職パッケージの内容に不満がある，解雇を通知された等でお困りの方に適切な対応ができるようにしております。

外資系企業の自国の論理に負けないようにし，日本の労働法に理解させるように対処することで，外資系企業の身勝手な行動に力強く対抗していきます。

>> 外資系企業のPIP，退職勧奨，解雇対策