不当解雇に強い弁護士事務所
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弁護士費用のご案内

日比谷ステーション法律事務所では,解雇通知書・解雇予告通知書のある方は初回の法律相談料は無料としています。
原則として完全成功報酬制であり,事前に着手金をお支払いいただく必要もありません。
また,交渉から訴訟に移行した場合でも,追加の費用負担を生じない費用設計となっております。
お客様にとって明朗会計となるよう,料金表を明確に設け,受任にあたり弁護士費用を明確に説明し,全て委任契約書で文書化して納得いただいてから受任契約を締結しておりますので,安心してご依頼いただくことが可能です。
なお、退職届や合意退職書など労働契約の終了の意思表示を行う証拠を残すと、労働契約に基づく権利が消滅してしまい、弁護士がお手伝いすることが困難になってしまいますので、ご依頼を検討する方は退職の意思表示を会社に示すことは絶対にしないようにお願いいたします。

法律相談料(税込) 解雇通知書・解雇予告通知書のある方:初回無料
解雇通知書・解雇予告通知書のない方:1時間1.1万円
※ 2回目以降のご相談は1時間1.1万円の法律相談料を頂戴します。
※ 退職届・退職合意書に署名又は記名押印をした方,他の弁護士または労働組合に依頼中の方は法律相談料は1時間1.1万円となります。
成功報酬(税込) 交渉:経済的利益の24.2%(最低報酬額22万円)
訴訟・労働審判:経済的利益の30.8%(最低報酬額88万円)

※ 有期雇用の方,派遣社員の方,アルバイト(時給制)の方のご相談は承っておりません。

※ 労働審判から訴訟に移行する場合には別途11万円(税込)が報酬に加算されます。

※ 労働仮処分を行う場合 別途11万円(税込)が報酬に加算されます。

※ 裁判期日が6期日を超える場合には7期日目から1回につき3.3万円(税込)が報酬に加算されます。

※ 東京地方裁判所本庁以外で裁判をする場合には別途日当が発生します。

※ 弁護士の判断により事案によっては上記報酬体系では受任できない場合もございます。また,一部着手金をいただく場合もございます。その場合には,法律相談時に別途お見積もりをさせていただきます。

※ 実費については,別途予納していただきます。法律相談時に予納金額をお見積もりさせていただきます。

※ 労働者としての地位が確認された場合(復職の場合)には,1年分の賃金が経済的利益に加算されます。

※ 解雇理由が明確にある方,過去に懲戒処分を受けたことがある方,退職届・退職合意書に署名又は記名押印をした方が退職の意思表示の効力を争う場合には,着手金として(交渉の場合には22万円(税込),訴訟の場合には88万円(税込))がかかります。

※ 解雇通知書のない方が退職条件交渉をご依頼される場合には,別途着手金22万円(税込)がかかります。この場合の成功報酬は,退職時に受領する経済的利益を基準に算定します。

※ 委任契約は委任事務処理の終了に至るまで解除することができますが,委任事務処理が,解任,辞任又は継続不能により中途で終了したときは,弁護士報酬に記載の成功報酬が実現したものとして弁護士報酬を請求いたします。

不当解雇の解決を目指す方へ

日比谷ステーション法律事務所では,不当解雇の解決に向け,依頼者の利益のために最善を尽くします。
解雇事由の内容,依頼者のお気持ち,依頼者の置かれた状況を踏まえ総合的に検討し,どの手段で行うのが最善か検討しますので,お気軽にご相談下さい。 03-5293-1775
ご相談・お問い合わせは完全無料