外資系医療メーカーの正社員，6,000万円（月給３５ヶ月分）で和解

不当解雇事件の概要は次の通りです。

不当解雇問題の結果

解雇事由	職務命令違反，勤務態度不良
解雇無効を争った手段	訴訟
解決形態	和解
解決手段	金銭による解決
獲得できた金額	6,000万円（月給３５ヶ月分）
弁護士介入期間	１年６ヶ月

雇用形態

業種	外資系医療メーカー
雇用形態	正社員
勤続年数	１０年
役職	法務部長

解雇事由（発生した事象）

• ①Ｃさんが，親会社の役員を招いたディナーで酩酊し，自制を失った言動をしたこと。
• ②Ｃさんが，会社の地域統括リーダーからの会議開催の依頼を何度も断ってきたこと。
• ③Ｃさんが，親会社によるコンプライアンス監査において，法務部長としてコンプライアンスの主導的役割を果たすべきところ，一貫して消極的であったこと。
• ④①～③について，従前より警告・改善を求められていたのに，真摯な反省を認めず，改善の姿勢を見せなかったこと。

会社側の主張・対応

会社から１か月後に解雇するとの解雇予告通知を受けました。①〜④の理由から就業規則の解雇事由における「その他前各号に準ずるやむを得ない事由」に該当するというものでした。

日比谷ステーション法律事務所の対応・主張

Ｃさんは，解雇予告通知を受けた段階で弊所に相談に来られました。弊所の弁護人は，会社に対し，解雇を撤回するよう異議申立書を送りましたが，Ｃさんの立場が高く交渉で会社が翻意するとは考えにくいことから，解雇日経過後，速やかに訴訟を提起しました。

解決のポイント（弁護士による解説）

①～③の事実の有無や双方の認識について激しく争われましたが，尋問終了後，裁判所から，会社から何らかのペナルティーが科されるのはやむを得ないが，解雇が妥当であるかの判断は難しく，解雇が有効となる可能性も十分ある。裁判所としては和解で解決すべき事案との心証が開示されました。

弊所の弁護士は，Ｃさんに敗訴リスクも説明した上で，Ｃさんの会社における約１０年の貢献も十分考慮した金額での和解を目指し，ボーナス込み年収２年分＋α（功労金）を加えた６０００万円の解決金を得ることができました。