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外資系医療メーカーの正社員、6,000万円(月給35ヶ月分)で和解

日比谷ステーション法律事務所にご相談いただいた不当解雇の解決事例についてご紹介します。

不当解雇事件の概要

不当解雇事件の概要は次の通りです。

不当解雇問題の結果

解雇事由 職務命令違反、勤務態度不良
解雇無効を争った手段 訴訟
解決形態 和解
解決手段 金銭による解決
獲得できた金額 6,000万円(月給35ヶ月分)
弁護士介入期間 1年6ヶ月

雇用形態

業種 外資系医療メーカー
雇用形態 正社員
勤続年数 10年
役職 法務部長

解雇事由(発生した事象)

  • ①Cさんが,親会社の役員を招いたディナーで酩酊し,自制を失った言動をしたこと。
  • ②Cさんが,会社の地域統括リーダーからの会議開催の依頼を何度も断ってきたこと。
  • ③Cさんが,親会社によるコンプライアンス監査において,法務部長としてコンプライアンスの主導的役割を果たすべきところ,一貫して消極的であったこと。
  • ④①~③について,従前より警告・改善を求められていたのに,真摯な反省を認めず,改善の姿勢を見せなかったこと。

会社側の主張・対応

会社から1か月後に解雇するとの解雇予告通知を受けました。①〜④の理由から就業規則の解雇事由における「その他前各号に準ずるやむを得ない事由」に該当するというものでした。

日比谷ステーション法律事務所の対応・主張

Cさんは,解雇予告通知を受けた段階で弊所に相談に来られました。弊所の弁護人は,会社に対し,解雇を撤回するよう異議申立書を送りましたが,Cさんの立場が高く交渉で会社が翻意するとは考えにくいことから,解雇日経過後,速やかに訴訟を提起しました。

解決のポイント(弁護士による解説)

①~③の事実の有無や双方の認識について激しく争われましたが,尋問終了後,裁判所から,会社から何らかのペナルティーが科されるのはやむを得ないが,解雇が妥当であるかの判断は難しく,解雇が有効となる可能性も十分ある。裁判所としては和解で解決すべき事案との心証が開示されました。

弊所の弁護士は,Cさんに敗訴リスクも説明した上で,Cさんの会社における約10年の貢献も十分考慮した金額での和解を目指し,ボーナス込み年収2年分+α(功労金)を加えた6000万円の解決金を得ることができました。

不当解雇の解決を目指す方へ

日比谷ステーション法律事務所では,不当解雇の解決に向け,依頼者の利益のために最善を尽くします。
解雇事由の内容,依頼者のお気持ち,依頼者の置かれた状況を踏まえ総合的に検討し,どの手段で行うのが最善か検討しますので,お気軽にご相談下さい。 03-5293-1775
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