労働審判と民事訴訟の解決金額の差

解決金額の明確な相場や統計があるわけではありませんが，次のような平均値の集計資料があります（労働審判制度の利用者調査，実証分析と提言　有斐閣2013年より）。

(*1) 裁判上の和解とは，民事訴訟を提起し，民事訴訟手続の中で和解に至ったものです。

解決金額は，裁判上の和解が最も高くなっています。民事訴訟を提起する人の方が労働審判を申し立てる人より月額請求が高く，また，解決までの期間が長いためですが，標準化した解決金（解決金額を賃金月額分に換算し解決期間で割ったもの）を比べても労働審判より遥かに高い数値となっています。

一方，判決まで進んだ場合，解決までの期間が大幅に長くなり，標準化した解決金を見てもパフォーマンスは悪化しています。

したがって，訴訟を提起し，裁判上の和解で解決した場合がもっともコストパフォーマンスに優れていると言えます。

なお，交渉による解決金額の集計はありませんが，２～３か月交渉して解決しなければ，労働審判なり民事訴訟に移ると考えられますので，労働審判，裁判上の和解での解決金額よりは低い金額となることが多いでしょう。

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