不当解雇の労働仮処分手続き

仮処分が認められるためには

仮処分が認められるためには，申立をした労働者側が被保全権利と保全の必要性を疎明する必要があります。

解雇について争いがある事件での被保全権利は，解雇が無効であり労働者に賃金請求権があることですから，民事訴訟手続で証明する事項とほぼ重なります。

保全の必要性は，保全手続特有の要件で，解雇により収入がなくなり生活が困窮していることを疎明する必要があります。

近年は，保全の必要性について，裁判所は厳しく判断しているといわれており，労働者の預貯金の通帳履歴や家計表や支出を裏付ける領収書等を証拠として提出するよう求められます。これらの証拠は，相手方である使用者側にも開示されることとなります。

また，賃金の仮払仮処分が認められた場合でも，地位保全仮処分は，保全の必要性がないとして認められないのが通常です。

仮払金額及び仮払期間

仮払い金額は，生活に必要な限度に限られますので，賃金全額ではなく，家計表や領収書で裏付けられた限度しか認められないことがあります。

また，仮払期間は，決定から1年と限定される場合が多いです（民事訴訟手続が1年後も続き，生活の困窮が続いている場合，再度，期間を延長するための申立をする必要があります。）。

担保金は不要

保全手続での仮処分は，証明ではなく疎明で認められうる処分であることから，その後の慎重な民事訴訟手続（本案）で，仮処分とは逆の判決が出る可能性もあります。このような仮処分の暫定性ゆえ，裁判所は仮処分を認める場合に，相手方（債務者）が被るかもしれない損害を担保するため，申立人（債権者）に担保金を提供させるのが通常です。

しかし，賃金仮払仮処分では，申立人が生活に困窮しているからこそ申し立てているという事情から，無担保で決定が発令されるのが通常です。

不当解雇の労働仮処分手続きの流れは次の通りです。